台風１９号で甚大な被害を受けた長野県と宮城県の被災地で、支援活動に携わっていた東広島市社協の職員６人が１１月５日、高垣広徳市長に被災地の状況や現地での活動の様子を報告した。
被災地入りしたのは１０月２９日～１１月１日。長野県では、市社協地域福祉課の邑岡徹哉課長補佐ら３人が、千曲川の堤防が決壊し大規模な浸水被害を受けた長野市の北部地区などで避難所を巡回し、被災者ケアに取り組んだ。
宮城県では、市社協黒瀬支所の四通田仁所長ら３人が、阿武隈川の決壊で町の中心部が広範囲にわたって浸水した丸森町などで、ボランティアと被災者をつなぐコーディネート業務や家屋に流れ込んだ土砂の撤去作業などを行った。
いずれの被災地も、被災者への情報提供や心のケアが十分でないことや、運営スタッフの不足などが課題だと説明した。
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