西日本豪雨から１年が経過し、東広島市は昨年秋にまとめた復旧・復興プランの進行状況をまとめた。
市管理の公共土木施設では、河川・道路の復旧工事達成率は３月末時点で１９％。農地や農業用施設・林道などの復旧工事達成率は３月末時点で１％にとどまった。上下水道の復旧状況は、上水道の本復旧は５４％（５月末）で、下水道施設の本復旧は７９％（３月末）だった。
一方、被災者の生活支援・再建では、２８件の申し込みがあった被災住宅のうち、１７件で応急修理を完了（５月末）。災害廃棄物は５月末時点で３万１５２㌧を処理、４３％の達成率となった。産業基盤の再生では、地元企業の施設・設備復旧に向けての補助金は３３件で交付決定（３月末）、達成率は５５％に上った。
７月上旬、記者会見した高垣広徳市長は「市民の暮らしや産業基盤の再生については順調だが、インフラの復旧は遅れている。国県と連携し、３年以内で復旧できるよう全力を尽くしたい」と述べた。
（日川）
