一般会計は過去最高951億円
東広島市は2月9日、2022年度の当初予算案を発表した。一般会計は過去最高となる951億8000万円。21年度を7％上回る積極型の予算となった。高垣広徳市長の初めての予算編成となった18年度で比べると27・5％増の伸びとなった。
18年の西日本豪雨災害の復旧が一段落ついたことから、道路や河川、公共施設など日常生活と関わるインフラ整備に179億円84 10万円を計上した。高垣市長が2期目の選挙公約で掲げた、防災・医療体制の整備など6つの重点施策には100億2000万円を組んだ。新型コロナウイルス感染症対策には、14億30万円を投じる。
歳入は市税が前年度比7・3％増の370億円。好調な企業の設備投資などを背景に、歳入総額全体の約4割を見込んだ。
注目事業
●防災対策（16億8742万円）
調整池整備など治水対策▼東広島防災WEB（総合防災情報システム）の導入（新規）▼救急救命士の実習体制の充実など救急救護体制の強化（新規）
●医療体制整備（13億3241万円）
東広島医療センターに広島大から医師を派遣（新規）▼ワクチン接種など新型コロナウイルス感染症対策
●中小企業の活性化（21億3994万円）
ハイビズの相談体制の強化▼コロナ禍に伴う市内事業者支援▼新たな企業立地と投資を促進する仕組みの構築▼DXを活用した商議所・市内企業との連携強化（新規）
●農業の生産性向上（31億3743万円）
高度化技術を活用した園芸作物の生産性向上（新規）▼農業の担い手支援
●子育て支援（12億5551万円）
こども食堂の活動支援や保育施設整備など産後ケア事業の充実▼市民ポータルサイトを活用した妊娠・出産・育児支援強化
●未来挑戦プロジェクト（3億5901万円）
市と大学が一体でまちづくりを行うタウン＆ガウンの近畿大工学部・広島国際大学への展開について検討（新規）▼中山間地域の暮らし方を変えていくため、企業と連携した生活デザイン・工学研究所（仮称）の設置（新規）
●教育・保育支援（9億7421万円）
学校支援センター設置（新規）▼大学と連携した未来を担うこどもの育ちサポート（新規）
