東広島市は、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言を3月7日に行った。
宣言文は「2015年に合意されたパリ協定では、産業革命からの平均気温上昇を1・5度に抑える努力をすることが、世界全体の長期目標とされている。国においても経済と環境の好循環を目指し、脱炭素化に政策を総動員して取り組むとしている」と記し、「2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、市民や事業者、市が協働して取り組むことが必要不可欠」とした。
具体的には、2030年までに、市全体の温室効果ガスの排出量を、国の目標値と同等の13年度比で46％削減することを掲げている。デジタル技術などの最新技術を活用し、市民のライフスタイルの変化を促しながら、他地域に先行してカーボンニュートラルエリアを形成するため、22年度から市福富支所を中心としたエリアで、太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入に向けた取り組みを開始する。
（日川）
