東広島市は3月23日、4月1日付の人事異動を発表した。産業部に「ブランド推進課」を、各支所に「産業建設課・係」をそれぞれ新設したほか、民間企業や団体などの外部人材を活用し、産業政策やデジタルトランスフォーメーション（DX）をより一層推進する体制とした。
人事異動のポイント
高垣広徳市長は記者会見で「各分野で高いパフォーマンスが発揮できるよう人員体制を整えた」と強調。
広島大学と連携してまちづくりに取り組むタウン＆ガウン構想や、福富町で展開する新しい生活価値を創造する取り組み、DXや観光振興など、多分野で外部からの人材を積極活用した。施策を推進するため、中国経済産業局など関連団体との相互派遣も強化した。
異動率は25.7％で、女性の管理職登用率は27.0％と過去最高となった。
組織の新設・再編のポイント
日本酒や農林水産物など特産品のブランド化や、観光振興を進めていくためのブランド推進課を産業部内に新設。ブランド推進課を束ねる、市長直轄の産業創造担当理事（部長級）を新たに据え、中国経済産業局からの派遣職員を充てる。
新型コロナウイルスの感染症対策では、医療保健課内の医療対策室を、感染症対策専門部署の「感染症対策室」と、医療機関などとの連携強化を図る「医療保健対策室」の2室に再編。長引くコロナ禍を見据え、体制を強化した。
昨年起こった市職員の贈収賄事件を受け、各支所に「産業建設課・係」を新設。事件の再発防止に向け、支所の道路や河川などの管理監督機能を強める。新ポストでは、DX推進を加速させるため、デジタル社会推進官を新設した。
教育長には市場一也氏が就任。学校施設の長寿命化を図るため学校教育部内に施設安全調整監を配置。児童青少年センターに新たに設ける学校支援センターでは、退職教員によるスクールコーディネーターを配置し、若手教員の支援を行う。また、2024年の市制施行50周年を前に、市の歴史を市民に伝える資料を作成するため、文化課内に市史編さん室を新設した。
新部長・理事の意気込み
新部長・理事の意気込みを紹介。異動・出向部局長のコメントはウェブサイト「東広島デジタル」で掲載。
■大学や企業と連携しまちづくり
栗栖真一 経営戦略担当理事
SDGsやデジタルトランスフォーメーションなど、行政だけでは解決できない課題に対して、大学や企業等と連携して、東広島市にしかできないまちづくりに挑戦し、市民の皆んに分かりやすく発信していきます。
■切れ目のない子育てサポート
多賀弘行 こども未来部長
安心して子育てができるよう、妊娠期から子育て期にわたって切れ目なくサポートしていきます。また、乳幼児期の子どもたちがとことん遊んで豊かに育つことのできる環境づくりに取り組みます。
■産業イノベーション創出に尽力
中村崇 産業創造担当理事
デジタル化やカーボンニュートラル等新たな時代の潮流を踏まえ、大学連携による産業イノベーション創出を推進します。また、産業支援機関等と連携しながら市内事業所のニーズに寄り添った支援により、「仕事づくり」に取り組みます。
■適正な土地利用計画を推進
竹江仁 都市部長
新たに策定した第3次東広島市都市計画マスタープランに基づき、適正な土地利用計画を進めるとともに、道路・公園などの都市基盤を整備し、安全・安心で魅力的な市街地の形成を図るよう、取り組んでいきます。
■市街地の浸水対策に力
台信達観 下水道部長
下水道未普及地域の整備を計画的に進めます。また、頻発する豪雨に対応するため、市街地の浸水対策として、雨水幹線や調整池の整備を、街路整備や区画整理等の都市計画事業とあわせて着実に推進していきます。
