東広島市は、6月1日から、電子メールやＬⅠＮＥ（ライン）で市の情報を提供している市民ポータルサイトに、現行の防災情報の機能を強化し、必要な人に必要な情報が届くサービスを開始した。
これまでの防災メールでは、大字単位の避難情報の発令などを居住地にかかわらず登録者全員に通知。このため、登録者の居住地以外の通知もあり、災害の切迫感が伝わりづらかったり、登録者にとって本当に必要な情報を見落としたりすることが懸念されていた。
新しい防災情報サービスを受け取ることができるのは、市民ポータルサイトの登録者。西条栄町など、大字単位で最大3地域の登録ができ、災害時には、登録地域の情報だけを受け取ることができる。同じ地域でも、県が指定する特別警戒区域や警戒区域など危険区域内の居住者には、より強く避難を促す情報が届く。
梅雨時期からの出水期を迎え、市危機管理課では、新サービスの活用を呼び掛けている。今年4月26日現在の市民ポータルサイトの登録者数は2万961人。
（日川）
