「認定農業者の集い事例研究会」が1月29日、東広島市西条栄町の東広島芸術文化ホールくららで開かれた。東広島市内の認定農業者、認定新規就農者など農業関係者68人が出席。認定農業者は、所得や労働時間が一定の水準を満たす農業者で、新たな担い手として市から認定された就農者を認定新規就農者としている。
研究会では基調講演や市内認定農業者の事例発表などがあり、農業の経営力アップについて勉強を積み重ねた。
京丸園（きょうまるえん）の鈴木厚志社長が、障害者雇用をきっかけとした農業活性化をテーマに講演。事例発表では、東広島ビジネスサポートセンターＨｉ―Ｂｉｚ（ハイビズ）の西村大氏が市内認定農業者等によるＨｉ―Ｂｉｚの活用事例について発表した。この後、地域部門と経営部門に分かれ、ディスカッションを行った。
新規経営部門のディスカッション
経営部門の新規園芸班では、農業を始めて主に5年前後の30～40代農業者が集まり、広島中央農協営農販売部営農支援センター、（一財）県森林整備・農業振興財団の担当者を交え、新規就農者確保・支援に対する議論を行った。
経営部門参加者の発表
ディスカッションに参加した、認定新規就農者の中迫健介さんは、東広島市園芸センターの研修を終え、Ｕターンした東広島市内で農業を開始。「農業に挑戦しようとする人もいるが、多くの人は途中でやめてしまう。若い新規就農者を増やすためには、行政による支援を充実させることも重要だ 」と意見を述べた。
