東広島市の高垣広徳市長は8月3日、定例記者会見を開き、▽令和４年度東広島市補正予算案の概要▽地域共生社会の実現に向けた認知症の人と家族に対する取り組み▽「未来を担うこどもの育ちサポート」研修会▽「G7広島サミット」東広島おもてなし推進チームの編成―の４項目について説明した。
令和４年度一般会計補正予算案は、原油価格・物価高騰対策として、事業活動の支援に1億2905万円、生活支援給付に3億1468万円、学校・保育施設の食材費高騰対策に1億1866万円をそれぞれ充てる補正予算額の概要を説明した。
地域共生社会の実現については、認知症高齢者の見守り支援の拡充に取り組むとし、地域包括支援センターとの接点を強化していくことを説明。
「未来を担うこどもの育ちサポート」については、市内保育施設の施設長を対象に広島大学と連携した研修を進めると説明。
令和5年5月に開催予定の「G7広島サミット」に向けては、庁舎内におもてなし推進チーム（全体統括多田稔副市長）を８月１日に新設。サミット来広者の受け入れを促進し、市の魅力発信に努めていくことを強調した。
（林）
