東広島市の高垣広徳市長は10月3日、定例の記者会見を開き、2022年度市補正予算案などについて概要を発表した。記者会見の主な内容は次の通り。
▼2022年度市補正予算案
新型コロナウイルス感染症対策として12億7639万円を計上。住民税非課税世帯やひとり親世帯などに給付金を支給する。住民税非課税世帯・家計急変世帯には、世帯当たり5万円を支給する。全額国庫補助事業で、約2万1200世帯が対象になる。
市単独事業では、子育て世帯応援給付金として、ひとり親世帯に5万円を、今年度に生まれた子どもを養育する児童手当受給者に5万円を、それぞれ支給する。いずれも11月中旬以降、順次給付する。
▼市長がイクボス宣言
10月1日から施行の育児休業法改正で、男性の育休が所得しやすくなったことなどを踏まえ、高垣市長がイクボス宣言を行った。
自ら宣言することで、市役所内での男性の育児休暇や育児休業の取得促進を図り、仕事と私生活の充実したワークライフバランスの取り組みを推進する。また、東広島商議所と連携しながら、市内の各企業にイクボス宣言を支援する取り組みを展開する。
県内の自治体では湯崎英彦知事や松井一實広島市長、松本太郎廿日市市長がイクボス宣言を行っている。
▼産後ケア事業の拡大
産後、家族から家事や育児の支援が得られない母子に、育児サポートを行う産後ケア事業を、10月中旬から拡大する。
日帰り型は、3カ所増やし4カ所に、宿泊型は2カ所増やし3カ所になる。出産後から1歳までの母子で、体の調子や育児に不安のある人が対象。利用料金は日帰り型が1回1000円、宿泊型が1日3750円。実施場所は次の通り。
【日帰り型】いっぷく、松田医院（新）、くじら助産院（新）、助産院はぐ（新）
【宿泊型】たから助産院、東広島医療センター（新）、松田医院（新）
（日川）
