東広島市は6月8日、物価高騰の影響を受けている市民や事業者らへの支援を柱にした令和5年度一般会計補正予算案の概要を発表した。補正予算案は、12日開会の市議会定例会に提案した。
補正予算額は7億7990万円。うち物価高騰分は3億7929万円（概要は左表参照）。
高垣広徳市長は「物価高騰でしわ寄せがきている、子育て世帯や高齢者、中小企業などを支援する観点で予算を組んだ」としている。
（日川）
物価高騰対策・補正予算の概要
私立保育所への電力・食材料価格高騰対策…6735万円
民間放課後児童クラブへの電力価格高騰対策…94万円
学校給食の材料費高騰対策…8915万円
（市立小・中、幼稚園対象）
社会福祉施設への物価高騰対策…1億2223万円
（市内の介護施設、障害児者施設が対象）
中小企業へのLPガス料金価格高騰対策…7194万円
（LPガスを20る中小企業が対象で、LPガス料金の価格高騰分の2分の1を支援）
農水産事業者への物価高騰対策…2766万円
（農水産業に係る材料費や光熱費など製造経費の価格高騰分の2分の1を支援）
