東広島市の高垣広徳市長は6月8日、半導体製造のマイクロンメモリジャパン広島工場（東広島市吉川工業団地）に5000億円が投資されることなどについての見解を示した。
高垣市長は、東広島市内には、既に40社の半導体関連企業が集積していることに触れ、「マイクロンの広島工場があるおかげで、自然に立地してきたと認識している。今回の投資で、半導体のエコシステム（企業間の製品の連携）を戦略的につくれる準備は整いつつある」との認識を示し、「県などと連携し、半導体関連企業の立地を促進させるための産業団地化を視野に入れていきたい」と強調した。
一方で、広島工場で従業員の人員削減が進んでいることにも触れ、「半導体市場は好況と不況が数年ごとに周期的に訪れるシリコンサイクルが特徴」としながら、「人員削減は残念なことだが、日米間の国レベルの流れからすると、東広島市には今後も大型投資が期待される。そのときに、人材を確保できるようになっていないといけない」と述べるにとどめた。
（日川）
