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目次
■人口減少社会の到来踏まえたまちづくりは
上田 秀議員（創志会）
人口が増加している本市でも、少子化などで人口減少は確実に起こる。こうした未来が見込まれるなか、市の活力をどう維持するのか。財源や労働力の確保の観点からうかがう。
地域内経済が循環する仕組みを構築
高垣 広徳市長
市が２０３０年までのまちづくりの指針を示した第５次総合計画は概ね順調に推移している。さらに計画に掲げた取り組みに加え、半導体産業の投資の拡大や、市のビジョンに民間事業者が関心を示す動きが生まれるなど、想定を超えた新たな動きも生まれてきている。今後も産学官の競争を促しながら、新たな価値を創造し市の活力を創出したい。
市の財源については、中長期の視点でみると、社会保障費の増加や公共インフラの維持などに伴い慎重な財政運営が求められる。必要な事業に予算を重点配分する弾力的な運営の不可欠となる。企業誘致や子育て環境整備などで雇用の価値を創出し、地域内経済が好循環する仕組みを構築したい。労働力の確保はＤＸ（デジタル改革）の推進などで新たな就業環境を整えていく。
■地域防災力の向上について
原田 栄二議員（公明党）
気候変動による災害の激甚化や頻発化に対して、人の生命を守る対策の強化が必要と考える。市の見解は。
女性リーダーの育成に力入れたい
高垣 広徳市長
市では県や広島地方気象台と連携を図り、災害死ゼロを目指した防災体制の構築に取り組んでいる。地域防災力の向上に向け、自主防災組織に資機材を配備や、地域防災リーダーの育成を行っている。
地域防災リーダーについては、避難所への配慮などから、女性の視点にもとづく、きめ細やかな防災対策は不可欠なことから、女性の参画を促し、女性のリーダー育成に力を入れたい。一方、被災の危険性が高いゾーンに居住する要支援者については、ケアマネジャーなどと連携を図り、今年度から個別避難計画の策定に努めたい。
■デジタルを活用した地域コミュニティの構築は
下向 智恵子議員（公明党）
人口が減少し高齢化が進む地域では地域コミュニティを維持する支援が必要。柔軟で多様な連携を可能にする自治会にするには、デジタル化を進める必要がある。どう考えているのか伺う。
電子回覧板を試験的に導入したい
高垣 広徳市長
デジタル化については、住民自治協議会に対し、電子回覧板を試験的に導入する準備を進めている。
電子回覧板には配信作が容易で、若い世代への訴求効果があるなど長所がある一方で、デジタルの活用が不慣れな人へも対応も必要になる。
こうした実情を踏まえ、地域コミュニティの活用については、地域人材のデジタル活用スキルの熟度を高めるなど、地域にとって効果的な導入になるよう努める。
■地域共生社会の実現について
鍋島 勢理議員（未来の風）
全ての市民が「Ｗell-being」幸福を感じる「やさし未来都市」を実現するための、地域共生社会の実現について、どのような方向で検討しているのか聞く。また、「Ｗell-being」とは何なのか、「Ｗell-being」の定量化について見解を聞く。
「シアエル関係」の構築に向け検討
高垣 広徳市長
地域共生社会の実現に向け、現在、「地域福祉」「地域づくり」「生涯学習」などの分野を中心に、包括的な施策の検討に着手した。今後、市民一人ひとりが「支え手」「受け手」の関係を超えてつながり、互いに支え合うような「シアエル関係」の構築に向け検討していく。
「Ｗell-being」とは、一般的には「心と体と社会の良い状態」であり、市では、「やさしい未来都市」を実現することで、実感できると考えている。こうした中、施策評価を行うためには指標化が重要であり、今年度から着手する第五次総合計画基本計画の改訂に合わせ検討していく。
■農業のあり方や方向性について
玉川 雅彦議員（創志会）
近年、食料の安定供給・農林水産業の持続的発展と地球環境の両立が強く指摘されている。生産力向上と持続性両立のカギとなるのが、食料システムの構築や、イノベーションの創出と考える。市の方向性を聞く。
地産地消を推進したい
高垣 広徳市長
市は県内有数の農業地帯で、大学や農業技術センターも立地している強みを生かし、生産者と消費者を結び付ける「学校給食地場産野菜供給システム」の導入を進めており、農業に関わるイノベーションの創出について引き続き検討する。
食料システムの構築では、地域内で生産と消費の循環する地産地消の実現が目指す姿である。市内の消費者のニーズを生産者に届け、売れる産品の生産を促進することや、学校給食を通じた食育などの取り組みを継続して行う。
■市の環境問題への取り組みについて
小池 恵美子議員（市民クラブ）
市は「ゼロエミッションシティの実現」を掲げ、ゴミの発生抑制を重点施策の一つにしている。使い捨て容器発生の抑制（リデュース）に対する取り組みや、マイボトル給水スポット啓発活動に率先して取り組む考えがあるか聞く。
マイボトルやマイはしの利用促進を図る
高垣 広徳市長
リデュースの一つとして、令和２年に全国でプラスチック製買い物袋の有料化が始まったのを契機に、マイバックは８割以上の人が利用している。これに続くよう、「マイボトル」や「マイはし」の利用促進を図っていきたい。
マイボトル給水スポットの啓発活動については、社会のなかで機運が醸成され、多くの市民が趣旨を理解し、生活の中に自然に受け入れられるようにしていくことが望ましい。
■太陽光発電の農地への設置について
山田 学議員（参政党）
導入が拡大し続ける太陽光発電について、環境庁が策定するガイドラインでは、法的な拘束力がなく、ガイドラインを順守しなくても太陽光発電ができるのが現状だ。太陽光発電設備の規制に関する条例を制定し、地域住民への説明会を義務付けるべきで、市の見解を問う。
市に適したルールを検討したい
高垣 広徳市長
市では、本年度、「地球温暖化対策実行計画」を改訂することにしており、太陽光発電事業者に対しては、除外・配慮が必要なネガティブゾーンを示し、適切に設置するよう誘導していく。
地域住民とのコミュニケーションの義務化については、市のトラブル事例や、他市町の手続きの手法を収集し始めたところで、今後、市に適したルールを研究していきたい。
■市の人口減少対策について
中川 修議員（市民クラブ）
令和５年度の事業の「多様性を踏まえた人口減少地域総合対策」として、移住者の創業支援や子育て世代の新規就農支援を重要な施策と捉えているが、人口減少に歯止めをかけるための抜本的な施策が欠けている。市として全国的な人口減少を、どう捉えているのか。
子育て・保育環境の充実に取り組む
高垣 広徳市長
全国的な人口減少は、団塊の世代を中心とした高齢者の減少の他、少子化による子どもの数の減少によるものと言われている。市にも、このような状況はあると考えており、課題解決のため、子育て環境や保育環境の充実などの施策に取り組んでいる。また、コロナ禍以前と比較すると大きく出生数が減少しており、一時的なものか、推移を注視する必要がある。
■市の公共交通施策の取り組みについて
景山 浩議員（市民クラブ）
公共交通の維持・充実のためには基本コンテンツとして「運賃・路線・ダイヤ」の条件が最低限必要になる。市で取り組むＭａａＳの方向性や、全体最適な運賃制度についてうかがう。また、ゾーン運賃の適用や、ゾーン運賃とロードプライシング併用による政策効果、交通結節点をハブとした公共交通網の再編について聞く。
ゾーン運賃、市都市圏で検討
高垣 広徳市長
ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）は、自家用車を除くあらゆる移動サービスを一つのサービスと捉える概念。市としても「シームレスな一つのサービス」として統合された姿を究極の目標としている。全体最適な運賃制度は、市のみに留まるものではなく、広域都市圏の中でいかにあるべきか、という視点で検討すべき重要なテーマになる。
ゾーン運賃は、利用者に分かりやすい制度。西条駅から広島大の一帯、寺家地区での適用可能性についてシミュレーション分析を行い、導入可能性を検討する。自動車利用者から道路の利用に伴って料金を徴収するロードプライシングは、首都圏のように有料道路網が形成されていない市では困難だ。標準化するダイヤの構想については、交通結節点の機能を最大限発揮できるよう、交通事業者と協議する。
■デフリンピック支援と共生社会の推進について
坂元 百合子議員（公明党）
聴覚障がい者の五輪と呼ばれる「デフリンピック」が２０２５年、日本で初めて開催される。ただ、認知度は低く、デフスポーツを知ることが、共生社会を作り上げていく機運になる。デフリンピックを見据えた今後の取り組みについて聞く。
インクルーシブ・スポーツ・フェスタを東広島で開催
高垣 広徳市長
市内には、卓球とバレーボールでデフリンピックへの出場を目指すデフアスリートがいる。応援の取り組みを検討したい。また、市ではさまざまな障がい者スポーツ活動の普及に取り組むことも重要であると考えている。
こうした中、「インクルーシブ・スポーツ・フェスタ広島」が９月３０日と１０月１日に、東広島運動公園をメイン会場に開催されることが決まった。インクルーシブという言葉が示す通り、集まった人々が傷害の有無に関わらずスポーツを楽しむイベントで、これを契機に、多様性を認め合う共生社会の実現を目指して取り組んでいく。
■学校給食費の無償化について
谷 晴美議員（共産党）
保護者が負担する学校給食費は、副教材費など義務教育にかかるさまざまな費用の中で最も重い負担となっている。学校給食費の無償化に踏み切る自治体は年々増えており、市においても完全無償化に向けて、現状の負担軽減など、できるところから対応していくべきと考える。市の見解を聞く。
現時点では慎重にならざるを得ない
高垣 広徳市長
市の学校給食費の支援は、負担を困難とする保護者について就学援助制度により全額補助しているほか、今議会に物価高騰に伴う給食費への影響を軽減する補正予算を提案している。
学校給食費の無償化については、これを否定するものではないが、市においては、現在の教育投資に、毎年８億２０００万円もの一般財源の追加は、負担が小さくはない。「こども未来戦略方針」には現時点で財源が明示されておらず、慎重にならざるを得ない。医療費助成の拡充や小児救急医療の充実など、いまだ課題が多い子育て支援全般の中で、優先順位を見極めていくことが重要と考える。
■市のスポーツツーリズムの推進方針について
落海 直哉議員（市民クラブ）
国は、「スポーツ・レガシー」としてスポーツによる地方創生やまちづくりの取り組みを促進するための推進体制を強化していくとしている。市のスポーツツーリズム推進方針について聞く。
スポーツで地域を創るまちを目指す
高垣 広徳市長
市は、経済力の強いゴルフ場が集積していることを踏まえ、「ゴルフを核としたツーリズム」や、自然を生かした「特色あるイベントの実施」。スポーツを軸に飲食、観光などとの連携を強化し、Ｗｉｎ－Ｗｉｎとなる「情報共有の仕組みづくり」を推進方針の３本柱に掲げている。
今後は、ゴルフに限らず、例えば、海から山まで自然豊かな景色や歴史ある街並みを楽しむサイクリングやウオーキングなど、市の特色あるスポーツツーリズムを検討していき、「スポーツで地域を創るまち東広島」の実現を目指す。
■市民活動団体の育成・支援について
鈴木 英士議員（未来の風）
社会課題・地域課題は複雑化しており、今後、市民団体やＮＰＯが行う活動の重要性は高まっていくと考えられる。市では市民協働のまちづくり活動応援補助金など一定の支援は行われているが、活動の継続性などの課題を抱えている。これらの団体へのヒト・モノ・カネの視点での支援の在り方を聞く。
「テーマ型コミュニティ」を育成
高垣 広徳市長
近年は、地域社会においても頻発する防災対策や空き家問題、環境対策など、複雑多様化する課題に、専門知識を持って取り組む必要性が高まっている。ＮＰＯをはじめとする「テーマ型コミュニティ」の育成強化に、一層取り組んでいく必要性があると考えており、研究を行っていく。
支援については、市民協働を推進することを目的に設置した市民協働センターと、人材の交流やアイデアの融合を図り新たな価値の創造を目指して設置したミライノとが連携を強めることで、自立した市民活動の展開が期待される。連携の枠組みの研究を行っていく。
■ユニークべニューを取り入れた取り組みについて
向井 哲浩議員（創志会）
白市の町の中にある旧木原家住宅では、チャイルドアート展や和楽器の演奏会などが開催されてきたが、イベントに関わってきた住民が高齢化し、実施することが困難な状況にある。そこで文化財を活用して特別な体験ができるユニークべニューを取り入れた取り組みを期待したい。市の見解を聞く。
文化財保存活用地域計画で検討
高垣 広徳市長
「ユニークべニュー」は、歴史的建造物や神社仏閣など、特別な会場でイベントを実施することで、「特別な価値」を想像する取り組み。地域経済への波及効果に加え、文化財の魅力を多くの人に知ってもらうなど、さまざまなメリットがある。
今後、令和６年度に向け策定作業を進めている市文化財保存活用地域計画で、ユニークべニューの実施について検討していく。
■地域経済の活性化について
宮川 誠子議員（真政倶楽部）
高垣市長は、「地域経済を回す」ことと重点施策に掲げているが、方策に「公共投資」の発想が見受けられない。民が豊かに暮らせるようにする政治の在り方こそ経済で、経済を健全に回すことは政治の責任。その起爆剤は公共投資だ。地域経済を回す仕組みづくりを考え直し、市内全ての地域が豊かになるようシステムを再構築してほしい。
地域完結型の経済システム構築
高垣 広徳市長
市では、昭和４９年度から平成１５年度までの３０年間に、８６００億円の社会資本投資が、１兆５２００億円の民間投資を促進し、市内のＧＤＰを１兆６００億円増加させる効果があったことが報告されている。地域経済の好循環を図るには、できる限り地域完結型の経済システムになることが重要だ。
市では積極的な地元発注に努めており、昨年度に市が発注した１６５件の土木工事のうち、１６３件は市内業者が受注している。今後も、入札参加資格に地域要件を定めた一般競争入札を基本とし、市内経済の活性化につなげていく。あわせて急速な拡大が予想されるＩＣＴ技術について、市内業者に導入が進むよう、市内業者の育成に取り組む。
■予算と子育て支援計画について
木村 輝江議員（未来の風）
今年度の子育て支援施策は、医療費助成の対象拡大などを中心に充実している。予算を確保できた要因について聞く。市の財政力は県内トップクラスと聞いているが、１０年、２０年先を見越した事業には何があるのか聞く。市は国県に先行して、子育て支援施策を充実させるべきと考えるが市の見解を聞く。
地域特性踏まえ子育て施策展開
高垣 広徳市長
今年度予算で、子育て支援などの重要課題に重点を置いた予算の編成が可能になったのは、堅調な市税収入を背景に、各事業の内容を常に工夫し見直しを行ったから。１０年先、２０年先を見越した投資では、重要と考える一つに、子どもたちへの質の高い教育・保育の提供と、環境整備がある。
国県に先行して市の子育て支援施策を充実させるメリットについては、各自治体には、それぞれ成熟段階の違いなどから、国県が推進する施策が、市の新たな施策として適しているものではない。市の地域特性を踏まえ、施策の相乗効果なども十分に検討することが重要だ。
■ハコモノに頼らない行政について
重森 佳代子議員（清新の会）
市中心部は人口増加が見込まれているが、将来的には人口減少を想定した行政の在り方を考えなければならない。ＤＸの推進で行政の効率化が進み、行政サービスを向上させるためにハコモノ建設が必要かどうか、十二分な議論と検討が行われるべきと考えるが所見を聞く。
既有ストックのネットワーク化重要
高垣 広徳市長
今後の公共施設の整備に当たっては、人口動向を見極めながら、通信やデジタル技術を最大限に活用し、地域資源として存在する施設などの既有ストックをネットワーク化していくことが重要な観点になる。
例えば、上黒瀬地区の小学校の空き教室を活用した、地域センターに備わるホール機能の確保は、学校と地域の連携によるコミュニティ・スクールの設置を推進するうえで、先導的な例である。一方で、適切に施策を展開する上では、センター的な機能の整備も重要である。
このように、今後の公共施設の整備は、人口減少下のまちづくりの基本となる〈コンパクト＆ネットワーク〉の考え方が必要である。
■有害鳥獣対策事業について
田坂 武文議員（清新の会）
有害鳥獣対策事業は、①捕獲対策の推進②侵入防止対策の推進③環境改善の推進―の３本柱で取り組まれている。それぞれについて市の取り組みを聞く。
グレーチング設置の試行を検討
高垣 広徳市長
イノシシやシカの捕獲活動に対する報奨金は、７０００円と、県内他市と比べ上位の金額になっている。ＩＣＴ箱なわシステムは、令和３年度の本格導入以降、箱なわの配置数に見合う形で、令和４年度末で１０１台導入、令和５年度は４５台の導入を予定している。狩猟の担い手の確保のため、狩猟免許取得にかかる経費の全額補助で負担軽減を図っている。
侵入防止対策では、侵入防止用グレーチングの設置について、道路通行上の支障となる場合もあり、通行の安全確保を図りながら、設置が有効と思われる地域での試行を検討していく。
環境改善の取り組みについては、令和４年度に２地区のモデル地区を選定し、県と連携し総合的な防御対策研修会を行っている。今後は、モデル地区の実証結果をもとに対策の充実を図っていく。
■東広島運動公園の整備状況について
中曽 久勝議員（創志会）
住民の身近な憩いの場、レクリエーションなどのにぎわいの場として、公園は多様な役割を担い、誰もが安心して利用できる施設を期待されている。東広島運動公園の整備状況と、完成の時期について見解を聞く。
令和７年度までに７２％の進捗率に
高垣 広徳市長
東広島運動公園は、平成４年度に体育館を整備して以降、陸上競技場、多目的広場、ゲートボール場、テニスコート、スケートボード場を順次整備し、平成１９年度には野球場を供用開始した。
現在、令和７年度までの事業期間で、グラウンド・ゴルフ場、フットサルコート、第２多目的グラウンドの供用開始を目標に整備を進めている。これらの施設が整備済みとなった場合、運動公園全体の進捗率は事業費ベースで７２・４％になる。令和８年度以降、防災機能を有する公園としての観点を踏まえ、既存施設への照明設置などを計画している。
■オンライン申請について
片山 貴志議員（創生会）
ＤＸの推進に伴い、市でも電子申請で、公共施設の予約など、さまざまなサービスが利用できるようになった。しかし、別途必要書類を持参しなければならないパターンなどあり、改善の余地も多い。オンライン申請の使用率や改善点、普及のための施策について聞く。
手数料の支払いに電子決済機能活用したい
高垣 広徳市長
市における市民や事業者が行う申請や届け出は約３５００種類あり、オンライン化済みのものは訳４５０種類で、率としては１３％だ。このほか、文化・スポーツ施設として貸し出しを行っている公共施設は１２２施設あり、うちオンライン予約ができるのは４６施設になっている。
改善点の一つに、電子申請の多くは、オンライン申請後、紙の申請と同様な処理をしているが、例えば、手数料の支払いに電子決済機能を活用することで、手続き全体をオンライン化していく。普及のための施策は、市民や事業者のデジタル接点となる市民ポータルサイトやサポートビラの登録者の拡大に取り組みながら、オンライン申請の利用促進を図っていく。
■Ｇ７広島サミットがもたらした影響について
岡田 育三議員（創志会）
Ｇ７広島サミットは、市にどのような効果をもたらしたのか。事前のプレスツアーでは、サタケと今田酒造に行ったと聞いたが、それ以外にもツアーはあったのか。インバウンドの獲得については、具体的にどの部署がどうＰＲをし、成果に結び付けようとしているのか見解を聞く。
コンテンツを磨き上げたい
高垣 広徳市長
市ではプレスツアーやサミットジュニア会議が開かれた。市の日本酒に関する伝統や革新的技術、国際的な多文化共生のまちであることなど、地域資源の魅力をＰＲできたと考えている。また、首脳会議初日のワーキングランチでは「東広島こい地鶏」が、ワーキングディナーでは「サムライねぎ」がそれぞれ採用された。
インバウンド施策については、市が全体的な方向性を定め、ディスカバ―東広島を中心にコンテンツの磨き上げやプロモーションを行っている。
