東広島市社会福祉施設連絡協議会に加盟する高齢者福祉施設、障害者福祉施設など45施設は、8月1日付で「災害時相互協力に関する連携協定」を結んだ。災害時における施設間避難の受け入れや、被災施設への生活物資の提供などで相互に支援していく。
相互支援の内容は▽被災施設への生活物資、資機材などの提供と応援職員の派遣▽被災施設の入所者・利用者の受け入れ▽市被災者生活サポートボランティアセンターからの要請に対する協力―など5項目。災害時に被災施設があった場合などは、市社協が事務局となって応援要請を行う。
これまでも、ハザード地域に位置する施設などでは、近隣の施設と個別に協力協定を結び被災時に備えてきた。今回の協定で、より幅広く強固な協力体制が整った。同協議会の本永史郎会長は「1施設ごとの負担も少なくなる」と期待している。
8月21日には本永会長が市役所を訪れ、高垣広徳市長に協定の締結を報告した。
