東広島市は8月25日、新型コロナウイルスの感染症対策や災害対策を柱にした20億6861万円の一般会計補正予算案を発表した。新型コロナ対策では、中小事業者への支援を中心に、妊産婦や大学生への支援、感染拡大が収まった後の経済活動対策などを盛り込んだ。補正予算案は8月30日開会の定例市議会に提案された。
中小企業の事業活動支援
コロナ対策を柱に市が補正予算
中小企業の支援では、事業のＩｏＴ化など新分野への展開を促進するための必要経費などを補助。国の助成制度（事業再構築補助金制度）に申請か、採択された事業者には、申請書類の作成に要する経費を補助する。
妊産婦には、産前産後のサポート体制を強化、家事支援事業の拡充を図る。３大学の困窮学生には、２カ月間、市内産米を配布。財源は市民から募った新型コロナウイルス感染症対策感謝と寄附金を充てる。
経済対策では、日本酒販売の促進を促すため、インターネット上で売買する、酒蔵のＥＣサイトでの注文時や、小売店での購入時に、送料サービスや購入割引などを行う。市内の周遊バスツアーを実施する市民団体には、大型バスの貸切代を補助する。いずれも感染拡大が一段落した後の実施を目指す。
高垣広徳市長は、今回の補正予算について「中小事業者にとっては、コロナ禍の中、デジタル化への対応は大きな課題で、重要な転換期を迎えている。国の経済対策に呼応し、将来の先行投資として予算を組んだ」と話している。
災害対策では、今年８月の長雨などに伴う二次災害を防止するため、道路・河川の応急復旧費などを盛り込んだ。
以下、市が公表の資料。
文 プレスネット取材班
