■サポートビラ（事業者ポータルサイト）のサービス拡充
事業者や行政、商工会議所など各種団体がインターネットでつながる事業者ポータルサイト「サポートビラ」に、新たにビジネスマッチング掲示板サービスと、行政手続きのオンライン化サービスが始まる。
サポートビラは、昨年3月から稼働。事業活動に役立つ東広島市や国県の支援策の情報を提供している。ビジネスマッチング掲示板は、事業者同士がインターネットで直接やり取りし、事業を形成していくサービスで、6月20日から開始する。
行政手続きは、人材育成支援事業の補助金申請や、商品・サービスの競争入札参加資格申請、道路占用申請をオンライン化。6月下旬から順次サービスを始める。
サポートビラの登録者数は5月31日現在で1045者。今回の機能追加で、新たに722者の登録者を見込む。
■大学を生かしたイノベーションの創出
大学発のベンチャー企業と市内事業者のネットワークを構築する事業や、学生による学生のための創業・起業に向けた事業を開始する。
ネットワーク構築事業は、毎回テーマを決め、大学発のベンチャー企業と、市内事業者が未来ビジョンを語り、企業間連携で新商品・新サービスの創出を目指す。第1回目は、「たまご」をテーマに、6月26日に東広島イノベーションラボ・ミライノ＋で開く。
■有機フッ素化合物の検出問題で検討委員会開催
米軍川上弾薬庫近くの瀬野川周辺水路や井戸水で、国の暫定指針値を上回る有機フッ素化合物が検出されている問題で、市は公衆衛生の専門家らでつくる健康影響評価検討委員会をつくり、初会合を開く。
委員会は広島大や東広島地区医師会などの公衆衛生が専門家たちの7人で構成。5月31日に設置した。初会合は6月26日に開き、指針値を超えた地区に住む55人に行った臨時の健康診断結果について、健康への影響を把握する。今後は健康不安を抱える住民の相談体制について検討していく。
また、米軍の川上弾薬庫に関する情報の公表を求め、6月4日、国に対して再度要望書を提出した。
（日川）
