締結式に臨んだ広島国際空港の中村社長（右）と三原市の岡田市長。他市町の首長はオンラインで参加した。
画面上中央が東広島市の高垣市長（三原市提供）
広島空港の運営事業者である広島国際空港（中村康浩社長）と、広島臨空広域都市圏振興協議会とが「広島臨空エリア活性化パートナーシップ協定」を締結した。
協議会は三原市を会長市として竹原市、尾道市、東広島市、大崎上島町、世羅町の4市2町で構成。臨空エリアの活性化を目的に各種事業を連携して推進している。
広島空港が民間運営となるのを前に、運営事業者との各種連携事業を盛り込んだ「広島臨空広域都市圏活性化ビジョン」を令和元年12月に策定するなど、準備を進めてきた。
今年7月に本格的な民間運営をスタートしたことを機に、「空の日」である9月20日に合わせて協定を締結するに至った。広島国際空港の中村社長は「空港と地元がともに成長する関係づくりが大切。コロナ禍で厳しい状況だが、この間に需要回復時の準備を進めたい」と、有機的な連携を目指す。
協議会会長である三原市の岡田吉弘市長は「特に新型コロナ収束後には、空港利用者の早期回復に向けて、しっかりとタッグを組んで一緒に乗り越えたい」と期待を込めた。東広島市の高垣広徳市長は「観光資源のブラッシュアップ、ビジネス事業の創造など、関係市町や広島国際空港と連携を密にする」と意気込みを語った。
10月には最初の共同事業となる「ふれあい秋まつり」をオンラインで開くことを計画している。
（小林）
