高垣市長（右）に要望書を手渡す藤田支部長
要望書では、「外出自粛要請が解除された今でも客足が戻らず、家賃の支払いに苦慮している事業者が相当数いる。休業、閉店せざるを得ない状況が広がっている」として、▽家賃負担に見合う固定費の補助▽資金繰りの不安を早急に解消するための支援の拡充▽新たな助成金などの制度の創設▽事態収束後の復興支援―など４項目を求めた。
この日は、藤田支部長たち４人が市役所を訪れ、高垣広徳市長に要望書を手渡した。藤田支部長は「市内の飲食店が生き残っていける支援を期待している」と述べ、高垣市長は「政府の一定の支援制度が整いつつあり、そこを後押しできる仕組みを作っていく必要がある。その１つとして商議所内に相談窓口を設置した。今後も政府や県と連動して、できるだけの応援をしていく」と話していた。
市と東広島商議所は6月1日、中小企業診断士や社会保険労務士などが、国・県などの各種支援策の活用に関するアドバイスや申請書類の作成支援を行う「中小企業等緊急相談窓口」を同商議所内に開設した。
（茨木）
