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一般会計は696億の骨格予算 政策的経費は今後の肉付け予算で対応

2018.02.23

東広島市の新年度当初予算案が発表になった。一般会計は総額696億3000万円で、前年度当初と比べ7.3%の減額となった。2月4日に市長選が行われたことで、予算編成の日程が限られたため、骨格予算となった。予算案は2月13日開会の市議会定例会に提案した。

 

歳入は、市税を前年度当初比で0.4%増の305億4212万円と見込む(構成比43.9%)。地方交付税は前年度当初比で2.1%減の92億円。歳出は普通建設事業費などの投資的経費を、前年度当初比の約半額となる57億3338万円に抑えた。人件費や扶助費などの義務的経費は前年度比3.8%増の384億6424万円と見込んだ。

 

新規事業は、妊娠から子育てまで一貫した相談窓口となる「東広島版ネウボラ」の構築や、自主防災組織育成のための交付金制度の設立など5件を盛り込んだ。

 

高垣広徳市長の話「経常的経費を中心とした骨格予算として編成した。ただ、行政の遅滞は許されない。市民生活の安全・安心に資する経費などは、市民生活に影響が生じないよう所要額を計上した。今後、新規・継続事業合わせて50億円規模の補正予算案を、今定例会会期中か、遅くても6月定例市議会までに提案。選挙公約で訴えた施策を反映できるよう、肉付け予算を組んでいく」
(日川)

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