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市が住民票閲覧制限を見直し DV被害女性の申請断念問題

2018.06.16

父親による精神的虐待を理由に、20代の女性が住民票の閲覧制限を求めたのに対し、東広島市が受け付けなかった問題で、高垣広徳市長は6月7日の定例記者会見で、「関係者や市民に心配を掛けたことを遺憾に思う」と陳謝。閲覧制限の見直しを講じたことを明らかにした。

 

市によると、平成28年、市内に在住していた女性は、父親からの精神的虐待を逃れるために、市内の支援団体の代理人が精神疾患の診断書の写しや支援団体の意見書を市の窓口に提示。住民票の閲覧制限を求めた。

 

しかし、市職員が「警察の意見書が必要」と促したため、代理人は申請を諦めた、という。女性は転居先の自治体に閲覧制限を申請した。 住民票の閲覧制限に必要な意見書は、国が21年に警察に限定しないことを通知している。

 

この日の会見で、高垣市長は「国の通知についての認識が職員に不足していたのと、関連部署(DV相談窓口)と連携が図れていなかった」と、今回の問題を招いた要因を説明。その上で、市の事務処理要綱を国に基づいた内容で見直し、所属内の研修を実施。関連部署と連携体制を整えた、とし、「市民に寄り添った窓口対応ができるようにしたい」と強調した。

 

一方、6月5日の東広島市議会市民経済委員会で、この問題が取り上げられた際に、市幹部職員が、個人情報を特定されかねない女性の肩書や支援団体の名称を挙げていたことや、その答弁内容の映像がインターネット上で25時間放置されていたことも分かった。

 

高垣市長は「配慮が欠けており、被害者や関係者に申し訳なかった」と陳謝。「マニュアルがなかったとはいえ、一時的に映像を停止することができたかもしれない」と述べた。

(日川)

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