総務省は7月13日、西日本豪雨（平成30年7月豪雨）で甚大な被害を受けた、東広島市など西日本の42市16町の自治体を対象に、9月に交付する予定だった普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決めた。
県内では、東広島市の他、広島市や呉市、坂町など9市4町に7月17日、一斉に現金交付された。東広島市への繰り上げ交付額は5億1700万円で、災害復旧などに活用する。
一方、東広島市は今回の災害で住宅が使用できなくなった被災者に、市営住宅などを無償で貸し出すことを決め、募集の受け付けを始めた。
7月15日現在で提供できる住宅は、市営6戸と県公舎17戸。提供住宅は随時更新する。市内の住宅に居住し、家屋が全・半壊か、家屋がり災し、道路・河川の崩壊で家屋が長期間使用できない人が対象。期間は６カ月。電気・ガス・水道使用料と共益費は自己負担となる。ペット不可。市本庁住宅課と各支所で受け付ける。
詳細は市住宅課、電話082（420）0946。
（日川）
