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国税の申告・納付期限が 自動的に延長

2018.07.26

国税庁は7月18日、被災地に納税地がある個人と法人について、平成30年7月5日以後に到来する所得税や消費税などの国税の申告や納付などの期限を延長すると発表した。

 

対象は国税庁が指定した市町で、岡山、広島、山口、愛媛各県の一部。東広島市も含まれている。いつまで延長するかについては、今後の被災者の状況に配慮して検討していく、としている。

 

西条税務署は「地域指定されたことで、申告・納付などの期限が自動的に延長されるため、各個人・法人での手続きは必要ありません。不明な点はお問い合わせください」と呼び掛けている。

 

また、広島国税局は、被災者からの問い合わせが多い事例をQ&Å形式にまとめ、ホームページで公開している。問い合わせは西条税務署082(422)2191へ。

 

http://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/topics/saigai/08180707_02.pdf

 

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