東広島市は7月25日、西日本豪雨の影響を受けた市内の一部地域で、避難勧告等の発令基準を早める暫定運用を始めた。今後の降雨によって土砂崩れや洪水などの二次災害の発生が懸念される区域の住民に、早めの避難を呼び掛けるのが目的。（橋本）
－ 二次災害の発生に備え、41区域で ―
対象は、豊栄町を除く8町の一部で41区域（表）。これまで大雨警報や洪水警報を基準に発令していた避難準備・高齢者等避難開始を大雨注意報の時点で発令するなど、一段階早める。
暫定運用は、今後の降雨での土砂流出状況、復旧工事の状況などにより、一定の安定性が確認されたときに終了する。また、対象区域は、国、県、市などによる被災地調査の結果を踏まえて随時見直す。
市は「被災した場所は、今までは大丈夫だった降雨量でも災害が発生する可能性がある。いざというときに安全な場所はどこかを考えておき、早めの避難を心掛けてほしい」と呼び掛けている。
