協定書の交わす高垣市長と上新署長（右）
認知症になっても安心して暮らせる社会を実現しよう、と東広島市と東広島署が６月１３日、「認知症高齢者等の情報共有に関する協定」を交わした。
東広島署は、認知症や認知機能の低下に伴い、免許を取り消しになったり、免許証を自主返納したりした高齢者で、本人の同意がある場合に、市に情報を提供。市の地域包括ケア推進課や地域包括支援センターの職員が、高齢者の相談や支援にあたる。
締結式は市役所で行われ、高垣廣徳市長と上新宏一東広島署長が出席。上新署長は「認知症の早期発見につながる情報提供をすることで、高齢者の方が安心して暮らせる地域づくりに貢献できたら」と話し、高垣市長は「認知症を早期発見すれば、家族を含めてさまざまな支援ができる」と力を込めた。
昨年３月の道路交通法の改正で、７５歳以上の免許証更新時の認知機能検査が強化された。これまで、県内では１５１０人に認知症の恐れがあると判定。うち５２０人の免許証が医師の診断などをもとに失効になった。（石田）
