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【西日本豪雨】復旧策、3年間で実施 東広島市・土砂撤去など14項目

2018.11.07



 西日本豪雨から4カ月。東広島市は、災害からの「復旧・復興プラン」を策定し、暮らし、産業基盤、インフラの再生へ向けて取り組んでいる。全ての事業を2020年度末までに終える計画。


 プランは「市民の日常生活を早期に取り戻す」「産業基盤の再生を図る」「二次被害の防止とライフラインを確保する」を基本方針に、生活支援や公共施設の復旧など14項目について被災状況、取組方針、工程表を示している。

 被災者の生活支援として、公営住宅やみなし仮設に入居する人を対象にした健康調査を実施している他、地域支え合いセンターを設置し、見守りや巡回訪問などを実施。宅地内の土砂や災害廃棄物の撤去は、11月1日現在364件の申請があり、今年度中に終了させる予定。

 農地、農業施設の支援制度の拡充も実施。市の独自事業として、国の補助対象にならない場合等に適用される小規模災害復旧事業について、対象外だった農地を対象とし、直接工事費の80%を補助。申請の受け付けは来年1月31日まで。市は、広域的、複合的に被災した地域を中心に、個別の説明会を開催。

 問い合わせは市災害復旧振興課082(426)3091へ。
(山名)

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