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【東広島市】西日本豪雨の復旧・復興に重点 19年度予算編成方針

2018.11.14

 東広島市の高垣市長は11月7日の定例記者会見で、2019年度の予算編成方針を示した。西日本豪雨災害からの復旧・復興を重点方針の一つと定め、復旧・復興の財源を確保するため、道路や河川など市単独での土木施設の整備・維持費を今年度比で40%減らす目標を掲げた。

 高垣市長は「災害からの一日も早い復旧・復興の取り組みを最優先する。インフラの復旧はもとより、被災者の生活や企業の経営活動の支援に全庁を挙げて取り組む」と強調。緊急性を要しない工事などは可能な範囲で先送りする、とした。また、財源確保に向けては、経常経費を今年度比で2%カットする方針も示した。

 一方、19年度予算では、復旧・復興の他に、高垣市長が選挙公約で掲げた「選ばれる都市、東広島」の実現に向けた施策にも重点配分。「仕事づくり」「暮らしづくり」「人づくり」など5つの施策に具体的に取り組む。特に、産業イノベーションの推進や雇用の創出など、まちづくりの軸となる12の重点事項に予算を振り分ける。

(日川)

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