広島大の防災・減災研究センターは11月14日、東広島キャンパスに今回の西日本豪雨で被災した自治体の危機管理部門の関係者を集め、初めての連携自治体会議を開いた。
県と県内全23市町の他、山口県２市町、岡山県１市から約40人が出席。最初に今年９月に広島大の全学組織として発足した同センターのスタッフが、今回の豪雨災害の調査結果や、今後取り組むべき研究課題などについて報告した。
センター運営委員で工学研究科の河原能久教授は、今回の河川災害の特徴は、広範囲にわたる記録的な降水量に伴う外水氾濫の多発などによる、としながら「中小河川の治水計画や堤防の維持管理体制を５年以内に見直すことが求められる」などと指摘した。
このあと、自治体との意見交換会に移った。県内で最も多くの犠牲者を出した呉市危機管理課の岩田茂宏課長は「自分は大丈夫だろうと思っている市民が多かった。命を守るためにどういう行動を取ればいいのか。早急に方策をつくる必要がある」と強調。
同センターでは、今後も自治体との意見交換会を開き、連携を図りながら減災に取り組んでいく。
（日川）
