東広島市内の建設会社や関連企業50社でつくる東広島建設業協会（上垣健会長）が11月22日、平成30年度7月豪雨災害の復旧支援金として109万円を市に寄付した。寄付金は「まちづくりを推進する集団として何かできることを」と上垣会長（上垣組代表取締役）が音頭を取り、会員から集めた。
この日は、上垣会長と協会関係者ら11人が市役所を訪問。上垣会長が「東広島市の１日も早い復旧・復興に尽力したい」とあいさつし、高垣広徳市長に寄付金を手渡した。
上垣会長は「今回の災害で、建設業界の存在意義を改めて実感し、襟を正した。社会的な貢献をしたいという意欲に燃えている会員も多い。今後は、災害時における情報などを市と共有していけたらと考えている」と話していた。
同協会は、今年８月にも、広島県建設業協会連合会を通して広島県に支援金を寄付している。
（茨木）
