災害対応について議論する検証委員会
西日本豪雨災害の対応を検証する委員会が１１月２１日、東広島市役所で開かれた。委員会は広島大や広島国際大の教授、広島地方気象台、自主防災組織の関係者たち７人で構成し、検証結果を東広島市地域防災計画の見直しにつなげていく。
市危機管理課の職員が、当時の状況を振り返りながら、避難情報の発令時期や、情報伝達の方法などについて説明。観測状況の把握や、会議での説明、電話対応などに追われ、避難情報が迅速に発令できなかったことや、土砂災害の避難情報を発令した後に、河川氾濫などが発生した場合の複合的な災害についての情報伝達の方法が定まっていないこと、緊急速報メールを使用していなかったことなどの課題点を提示した。
委員からは「支所との連携が密ではなかったのではないか」「状況の判断に迷ったときは、気象台に相談してほしい」などの意見が出た。
（石田）
