大規模災害発生時における迅速で円滑な応急復旧に備え東広島市は、東広島建設業協会（上垣健会長）と「緊急活動に関する協定」を締結した。これにより同協会は、災害発生時に市の要請があれば、現地調査や情報収集を行い、同協会に加盟する３０社から応急活動が可能な業者の調整などを行う。１２月２４日に市役所で締結式があり、高垣広徳市長と上垣会長が協定書を取り交わした。
災害発生時の応急対応として、市はこれまでに土木業者１０６社と、仮復旧や土砂撤去などを依頼する基本協定を結んでいる。ただ、被災箇所近辺の土木業者が個別で対応する内容のため、被害が同時多発的に発生した西日本豪雨では、地域によって応急復旧に時間差がみられた。今回の協定では、同協会の加盟業者が、あらかじめ協力体制を整備して臨むことから、迅速で円滑な初動対応が期待されている。（茨木）
