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補助金を違法に支出か 原地区の住民東広島市に監査請求

2020.02.19

補助金違法

                              東広島市八本松町の原自治協議会と原ふるさとづくり協議会から昨年3月29日付で市に提出された財産区団体活動事業補助金の実績報告書の審査が不適切で、補助金が違法に支出され原財産区に損害を与えたとして、原地区の住民たちが1月30日、市監査委員に対し、高垣広徳市長に、支払う必要のない2協議会への補助金を原財産区に返還するよう求める2通の住民監査請求書を提出した。
 原自治協議会から提出された戦没者慰霊碑周辺整備に関する報告書についての監査請求では、一部で虚偽の申請で不法行為が行われているなどと指摘。支出証拠書類として提出された領収書には、補助金交付決定前の日付や、補助金申請に記載がないものなどが散見しているとした。
 さらに、実績報告書には、立木を伐採したとしているが、立木は申請前に市が伐採しており虚偽であったことを問題視。これらは到底補助対象とすることができず、慰霊碑周辺整備で交付した補助金全額(784万円)を返還するよう求めている。
 一方、原ふるさとづくり協議会から提出された報告書についての監査請求書では、「平成23年に開催された原自治協議会の設立総会で、原ふるさとづくり協議会は原自治協議会に移行するとされており、原ふるさとづくり協議会は実態のない団体と思われる」としながら、「原自治協議会の交付金交付申請書の事業計画と、原ふるさとづくり協議会の補助金交付申請書の事業計画の多くが重複している」と指摘。

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