東広島市の2020年度の当初予算案が発表になった。一般会計は過去最大となる、前年度当初比で10・5％増の909億3000万円となった。特別会計を合わせた予算案総額は前年度比7・6％増の1220億3898万円。新年度予算案は2月12日開会の市議会定例会に提案した。
（日川剛伸）
高垣広徳市長は会見で「西日本豪雨災害の復旧・復興を最優先しながら、新たなまちづくりに果敢に挑戦する第一歩となる予算」と強調しながら、「選ばれる都市を目指し、施策を重点的に推進したい」と述べた。
西日本豪雨の復旧・復興・被災者支援には115億1131万円を計上した。目標としている21年度末までの復旧完了に向けて、復旧以外の公共事業費を５割削減し、現場の人出不足が懸念される建設・土木業者たちが災害復旧に注力して取り組めるよう配慮した。
30年度を目標年次にした、新たなまちづくりの指針となる第五次東広島市総合計画の初年度になることから、重点施策に242億円を計上。「産業イノベーションの創出」や「生活交通の充実」「災害に強い地域づくり」など12の分野に配分した。
