新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東広島市は3月24日、第１回市感染症連絡会（会長・高垣広徳東広島市長）を市役所で開いた。医療や福祉、学校など市内各機関から関係者21人が出席。市では各機関から出された課題や提言を踏まえ、市としての方針を定めていく。（日川剛伸）
東広島市役所で行われた連絡会。冒頭にあいさつする高垣市長（中央）
会議は、市内の潜在的なコロナウイルス感染症の実態など市の公衆衛生の知見と、関係機関の課題を把握することが目的。市対策本部会議での今後の判断材料にするために非公開で開かれた。
広島県の発表によると、3月26日現在、県内では748人がPCR検査を受けている。28日には6人目の陽性が確認された。28日時点で東広島市内で感染者の確認はないが、予測がつかないのがコロナウイルス感染症の特徴。高垣市長の話をまとめると、医療機関からは、市で多くの感染者が確認されるようになった場合、「他都市の取り組みを参考にしながら迅速な対応を図る必要がある」との見解が示された。
学校関係者からは、「子どもたちは先が見えない不安からストレスが溜まっている」との報告がなされた。市では文科省の指針を受けて、新学期から市内の小中高校を再開するが、学校現場からは「校内で児童・生徒たちの感染者が確認されたときの対応を決めてほしい」との要望も出たという。
経済界からは「中小企業では、サービス業を中心に大幅な売り上げの減少になっている」との指摘があり、しっかりとした経済対策を求める声が上がった。
この他、福祉現場からは、マスクの不足を訴える声が上がり、住民自治協側からは、小規模も含めてほとんどのイベントを中止・延期にしている現状が報告された、という。
■高垣市長の話
有意義な会議だった。新型コロナウイルスは、日常生活はもちろん社会経済全般に影響を与えている。市内では感染者は確認されていないが、予断は許されないことを踏まえ、方針を定めていきたい。本市の医療機関は厳しい中、頑張っていただいている。感染症患者が増えると、休日・夜間の救急医療などに影響を及ぼしかねない。こうしたことを踏まえ、市としては感染症患者を出さないことを念頭に置き、対策を講じていきたい。
■コロナ対策東広島市の方針
（イベントと学校施設については3月25日発表、教育活動の再開については3月27日発表）
東広島市はこのほど、政府の専門家会議の提言等を踏まえ、市が主催のイベントや教育活動などについての方針を決めた。イベントなどの開催については、①換気の悪い密閉空間でないこと、②多数が集まり密集しないこと、③間近で会話や発声をする密接な場面がないことが条件。
■東広島市の主催イベントなどの取り扱い
●不特定多数の人が集まる大規模イベントなどは、従来どおり中止、または延期とする。
●その他イベントなどは、条件を満たし、対策を講じる場合は開催することができる。
■市立幼稚園・小中学校の教育活動
●万全の対策を講じた上で4月8日から学校（園）を再開。部活動も同日から再開。
●入学式は必要最小限の参加者とするなどの対策を講じる。
■学校の校庭開放
●学年末・学年始休業中の児童などの校庭の利用については、保護者の責任において通常通りの利用ができることとする。4月7日（始業日の前日）まで。
■学校体育施設開放の再開
●小中学校一斉臨時休業に伴い中止としていた学校体育施設開放を再開する。
※日々状況は変化しているため、学校再開時期などについては対応が変わる可能性がある
