東広島市は4月1日付の人事異動を発表した。異動者数は前年度より19人少ない419人で、異動率は例年並みの28・3％。マイナンバーカードの交付などに対応する「窓口係」を市民課に新設し、12部５支所86課14室220係の体制となった。総職員数は前年より6人多い1554人。女性の管理職は、次長級で2人、課長級で７人が昇任した。今回の異動で、管理職に占める女性職員の割合は25・9％と、過去最高となった。（茨木）
人事異動について記者会見する高垣市長（中央）
3月24日の会見で高垣広徳市長は「災害からの復旧・復興を最優先としつつも、（第五次東広島市）総合計画に掲げる目標を達成するために、地域の課題に積極的に取り組んでいくための人員体制の整備を行った」と説明した。さらに「仕事や暮らし、学びを求め、多様な人材が国内外から集う〝選ばれる都市〟の実現に向けた重要政策を着実に実行していく」として、▽デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進▽環境先進都市ビジョンのさらなる推進▽地域共生社会推進体制の強化▽子育て支援体制の強化▽官民の連携によって観光地域づくりを推進する「DMO」の設立に向けた体制の強化▽地域と学校をつなぐ活動の推進―などに力を入れていくことを強調した。
――災害復旧体制のさらなる強化
災害復旧に向けては、これまでの体制を維持しながら、建設部に技師６人、事務職2人の計8人を増員。司令塔となる災害復旧推進課と、実働部隊の道路建設課に次長級の職員を配置し、道路建設課に課長級を新設。
部長経験者など経験が豊富なベテラン職員を重点的に配置することで推進体制を強化し、インフラの復旧を加速させていく。
――第五次東広島市総合計画新たなまちづくりへ
重要施策の推進体制強化を図るため、次長級の「統括監」を新設し、全庁的にデジタル化を推進する政策企画部と、環境に配慮した社会システムの構築を担う生活環境部に計２人を配置した。こども家庭課内には、課長級の参事を配置し、関係機関と連携しながら虐待相談に対応していく。観光振興課、生涯学習課にもそれぞれ特命事項を担う参事を配置した。
また、広島大東広島キャンパスに「タウン アンド ガウン オフィス準備室」を新設し、課長級の職員１人を派遣する。アメリカやイギリスなどで見られる大学都市での取り組み「タウン アンド ガウン」を参考にした。タウン（市民）とガウン（大学関係者）の緊密な連携により、それぞれが持つ資源を活用しながら両者が一体となったまちづくりを目指していく。具体的な取り組みについては今後検討していく。
