【東広島市】新型コロナウイルス感染症に係る支援制度

2020.04.08

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府や自治体はさまざまな支援制度を実施している。東広島市では、次の制度の内容や担当課などを公表している。

※内容は３月３１日現在。随時更新される可能性があります。
※最新情報は市ホームページで確認を。
　https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/kinkyu/kansensho_taisaku/index.html

―個人への貸付金・助成など

■生活福祉資金特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）
　休業や失業、収入の減少などにより生計の維持が困難となった場合※その他一定の条件あり

〇問い合わせ先
　東広島市生活支援センター　082-420-0410

■母子父子寡婦福祉資金　貸付金の「生活資金」の活用
　保育所や学校などの臨時休業、事業所などの休業などにより、母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦の就労収入が減少し、日常生活に支障を来す場合

〇問い合わせ先
　こども家庭課　082-420-0407
　広島県西部東保健所　082-422-6911(代)

■小学校などの臨時休業に伴う保護者（委託を受けて個人で仕事をする人）への支援
　小学校などの臨時休業に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代
　※厚生労働省ホームページをご覧ください。

〇問い合わせ先
　学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
　0120-60-3999
　9時～21時（土・日曜日、祝日含む）

―申請・支払などの猶予

■市税・国民健康保険税の徴収猶予（原則１年間）
　一時に税金を納めることができない場合

〇問い合わせ先
　収納課　082-420-0912

■児童手当や児童扶養手当の受給に必要な届出
　届出が遅延した場合、やむを得ない理由により認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から手当の支給を認定

〇問い合わせ先
　こども家庭課　082-420-0407

■母子父子寡婦福祉資金、貸付金の償還金の支払猶予（１年以内）
　支払期日に償還を行うことが著しく困難になった場合

〇問い合わせ先
　広島県西部東保健所　082-422-6911(代)

■下水道使用料などの徴収猶予
　下水道使用料などの支払いが困難になった場合

〇問い合わせ先
　東広島市上下水道料金納付相談センター(水道料金など滞納整理管理業務受託者)
　082-493-6001

■水道料金の支払猶予
　水道料金の支払いが困難になった場合

〇問い合わせ先
　東広島市上下水道料金納付相談センター(水道料金など滞納整理管理業務受託者)

■介護保険料の徴収猶予
　世帯の生計を主として維持する者の収入が、著しく減少した場合など

〇問い合わせ先
　介護保険課　082-420-0937

■後期高齢者医療保険料の徴収猶予
　世帯の生計を主として維持する者の収入が、著しく減少した場合など

〇問い合わせ先
　国保年金課　082-420-0933

―事業者向け融資・補償など
　※経済産業省のホームページもご覧ください。

■社会福祉施設などへの優遇融資
　当該施設の責に帰さない事由で機能停止などになった場合

〇問い合わせ先
　福祉医療機構相談窓口
　【融資相談】福祉医療貸付部福祉審査課融資相談係
　03-3438-9298

―中小企業・小規模事業者
■セーフティネット保証４号（幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証）に係る認定書発行
　売上高が前年同期等比20%以上減少の場合

〇問い合わせ先
　産業振興課　082-420-0921

■セーフティネット保証５号（特に重大な影響が生じている業種に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する80％保証）に係る認定書発行
　売上高が前年同期比5%以上減少の場合など

〇問い合わせ先
　産業振興課　082-420-0921

■危機関連保証（全国・全業種の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証）に係る認定書発行
　売上高が前年同月比15%以上減少の場合

〇問い合わせ先
　産業振興課　082-420-0921

■特別貸付（無利子・無担保融資）
　業況が悪化した事業者※日本政策金融公庫や商工中金ホームページをご覧ください。

〇問い合わせ先
　日本政策金融公庫
　【平日】0120-154-505
　【土・日曜日、祝日】
　　0120-112476（国民生活事業）
　　0120-327790（中小企業事業）
　　商工中金 0120-542-711

■広島県県費預託融資制度
　原則、広島県信用保証協会による信用保証が必要 ※県ホームページをご覧ください。

〇問い合わせ先
　県経営革新課　082-513-3321
　8時30分～17時15分(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)
　※具体的な手続きは金融機関へ

■小規模事業者持続化補助（補助率 2/3、上限50万円）に係る証明書発行
　売り上げが減少する事業者へ証明書を発行※商工会議所や商工会が窓口となり、販路開拓や生産性向上のための小規模事業者の取り組みを支援する補助金を申請します。

〇問い合わせ先
　産業振興課　082-420-0921

■林業・木材産業災害復旧対策補償
　感染症による被害が見込まれ、林業・木材産業の事業継続に支障を来している場合

〇問い合わせ先
　農林漁業信用基金林業信用保証業務部業務課
　03-3294-5585
　03-3294-5586

■農林漁業セーフティネット資金
　①認定農業者 ②主業農林漁業者（農林漁業所得が総所得の過半（法人にあっては総売上高の過半）を占めるものまたは粗収益が200万円以上（法人にあっては1,000万円以上）であるもの）③認定新規就農者④集落営農組織

〇問い合わせ先
　（株）日本政策金融公庫
　本店フリーコール0120-154-505
　広島支店　082-249-9152
　各支店

■雇用調整助成金の支給要件緩和
　雇用調整を行わざるを得ない場合※厚生労働省ホームページをご覧ください。

〇問い合わせ先
　広島労働局職業安定部職業対策課
　082-502-7832
　8時30分～17時15分(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)

　ハローワーク広島西条　082-422-8609

■小学校などの臨時休業に伴う休業取得支援
　小学生などの保護者を雇用する企業が、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合※厚生労働省ホームページをご覧ください。

〇問い合わせ先
　学校等休業助成金・支援金等コールセンター
　0120-60-3999
　9時～21時（土・日曜日、祝日含む）

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