透明なビニールシートを挟んで、訪れた事業主（右）たちの対応に追われるハローワーク広島
政府は新型コロナの感染拡大で、４月１日～６月３０日までの間、緊急対応期間として失業者の増加を防ぐ「雇用調整助成金」を拡充した。そのことに伴い、東広島市で申請の窓口となるハローワーク広島西条には、ひっきりなしに事業主らが訪問、ハローワーク職員が対応に追われている。
雇用調整助成金は、業績が悪化した企業が従業員を休ませる際に支給される助成金。今回、感染症の影響で景気が後退する中で、雇用を維持していくために助成金を拡充した。
ハローワーク広島西条の小川信二次長によると、マツダが工場の操業を停止した３月下旬から、マツダ関連工場など製造業関係者の訪問が増え始め、全国に緊急事態宣言が発令された４月中旬からは飲食業を中心としたサービス業のオーナーたちの訪問が目立ってきた、という。
訪れた人たちからは「どういうケースで助成金が支給されるのか」「休業手当は支払う必要があるのか」など、助成金制度に関する相談が大半。初めて助成金制度を活用する雇用主も多く、ハローワーク広島西条では、申請が本格化するのはゴールデンウイーク明けと見ている。
ハローワーク広島西条では、事業所サービス部門の職員３人が対応。４月以降は１週間平均で、約１００件の相談に当たっている。スタッフは連日、残業をしながら仕事をこなしている。申請が本格化すればスタッフを増員する計画だ。
小川次長は「今回の事態が深刻な状況であることをしっかりと受け止めている。雇用を維持するために真摯に取り組む事業主の思いに応えるために、しっかりと対応していきたい。電話はつながる状況なので、訪問の前にまずは電話を」と話している。電話は 082-422-8609。
