補助金申請の説明をする職員
東広島市は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業や市民たちを支援するさまざまな施策を打ち出している。
―申請受け付け中で新サービス展開を期待
衛生用品の新規製造や飲食店のサービス提供方法の変更など、既存のビジネスの在り方を転換し、売り上げや、雇用の維持に向けて新たな取り組みを実施する中小企業者や個人事業主を対象に補助金を給付する。ビジネスモデルの転換に伴い、新たに発生する経費（令和２年度内に支払いの完了するもの）が補助金の対象になる。
申請の受け付けは5月1日から開始した。現在、多種多様な50を超える事業者が採択を受けている。申請は定数になり次第締め切る。
申請は１回限り。20万円を上限に補助対象となる経費の全額を補助する。申請に際しては、市内に事務所があり、業務歴が３カ月以上の中小企業者、市税の滞納がない人で、国や他の地方公共団体の補助金の給付に重複していないことが条件になる。
補助対象となる経費は、令和２年４月１日以降に始めた事業で、消耗品、通信費、広告宣伝費、既存設備改修費、ソフトウェア改修費など。消毒液の購入など感染予防に係る消耗品費、食材費、パソコンなどの備品、新規機械設備購入費などは対象外となる。
申請方法は同課に郵送で提出。提出の詳細については、市産業部産業振興課の窓口で相談に応じている。同課では「補助金の申請枠がなくなったという声も聞くが、まだ間に合う。補助金を利用して新しいサービスの展開が生まれることを期待している」と話している。
■申請方法
①ビジネスモデル転換計画書
②営業実態が確認できる書類
（確定申告書の写し、開業届、営業許可書）
③住民表記載事項証明書（申請者が個人の場合）
④法人登記簿謄本（申請者が法人の場合）
⑤その他市長が必要と認める書類
（誓約書兼同意書、新しいビジネスの実施に必要な各種許可書等）
■問い合わせ
東広島市ビジネスモデル転換支援事業補助金に関すること
東広島市産業部産業振興課
〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号
電話番号082-420-0921
E-mail hgh938181@city.higashihirosima.lg.jp
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