新型コロナウイルスに対するさまざまな施策が実施されている。市の施策によって私たちの生活はどう変化していくのか。関係者などから届く声を基に、特集する。
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が全国的に解除されました。
しかしながら、決定的な治療薬や有効なワクチンが開発されない限り、感染拡大の危惧を持ったままの状況が続くことになります。新型コロナウイルスと向き合いながら、大きな痛手を受けている地域社会をどのように立て直していくのか、国、県、市の責任ある対応が厳しく求められることになります。
国の第二次補正予算案が閣議決定され、第一次補正（歳出規模25・5兆円）と合わせて事業規模200兆円を超える大型補正となります。第二次補正には、家賃支援給付金（賃料3分の2を半年分給付）、雇用調整助成金日額上限引き上げ（8330円から1万5000円）、都道府県への臨時交付金（２兆円）などが計上されています。
2000年4月に施行された地方分権一括法では、国と地方自治体との関係性が、法的には「上下主従」から「対等協力」に変わっています。国からの通知等は技術的助言であり、自治体は自らの判断で政策立案することが求められることになりました。
また、地方公共団体は、地方自治法で住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定されています。今回の新型コロナウイルス感染拡大に対して、国の責任はもとより、県、市行政の責任も厳しく求められることになります。
例えば、一人当たり10万円を支給する支援事業も、市町村が実施窓口であり、自治体によって、既に支給が終了した自治体があるなど、まちまちです。休業給付金なども、国の支援金額に自治体独自で上乗せをするなど、さまざまな工夫が実施されています。二次補正の地方交付金の増額を使い、地域ごとの特性に合わせた給付制度を考えていけることになります。
■事業者を対象にした新型コロナ対策事業（東広島市と周辺４市）
―市の独自事業
【東広島市】
・東広島市ビジネスモデル転換支援事業補助金
・東広島市雇用調整助成金受給サポート補助金
・東広島市連携型プロジェクト支援事業補助金
・テークアウト応援プロジェクト（＃東広島エール飯）
【呉市】
・呉市小規模企業者応援給付金
・事業者向け補助金等申請サポート事業（社会保険労務士、行政書士への相談支援）
・行政書士の無料相談窓口の設置
・消毒事業の補助金
・テークアウト、デリバリー、買い物を応援するサイトの開設
【竹原市】
・商業者等支援助成金
・中小企業者等事業継続支援給付金
【広島市】
・新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業（広島は決して屈しない！プロジェクト）
・プレミアム付き宿泊券の発行
・文化芸術振興臨時支援事業
【三原市】
・三原おまもりチケット支援事業
・事業継続支援給付金事業
・新型コロナウイルス感染症対策 店舗賃借料補助金交付事業
―商工会議所の独自事業
【東広島市】
・相談窓口の設置
・専門家（金融専門相談員、社会保険労務士、中小企業診断士）による相談窓口の設置
・中小企業等緊急相談窓口の開設（各種申請手続きの支援）。6月1日～
【呉市】
・中小企業・小規模事業者を対象とした経営相談窓口の設置
・呉地域飲食店支援サイト立ち上げ
【竹原市】
・竹原商議所のホームページ、ＳＮＳなどへの掲載を通じて積極的にＰＲ・情報発信を行う飲食店ＰＲプロジェクトの立ち上げ
・経営相談窓口の設置
【広島市】
・中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口の設置
▶詳細 https://www.hiroshimacci.or.jp/
【三原市】
・中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口の設置
※5月29日現在。補正予算により、これ以降に実施される事業もある場合があります
