新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響が懸念されている。企業による従業員の解雇の実態はどうなのか。有効求人倍率はどう推移しているのか―。厚生労働省関係者の分析を基に、雇用環境の実態に迫った。
（日川）
【新規求人】製造業が大幅に減少
【離職者】事業主都合が増加
厚生労働省の発表では5月29日現在、新型コロナウイルスを原因とした県内企業の正社員の解雇やパート、アルバイトの雇い止めは見込みを含め410人に上る（※自治体別の件数は企業が特定されるのを防ぐため非公表）。今後、人員整理をする可能性のある事業所数は793件あった。業種も宿泊業から製造業、旅客運送業、サービス業と多岐にわたる。
企業には解雇権はあるが、労働者の解雇は相当な理由を伴わない限り無効となる。つまり、普通であれば、解雇はあり得ないことだ。広島労働局職業安定課・畑下浩嗣地方労働市場情報官は「410人は全国的にも高い数字」と話す。
東広島市を管轄するハローワーク広島西条管内では、４月に事業主都合で離職した人は82人。前月と比べ54人増えた。全てがコロナを原因とした離職ではないにしろ企業のひっ迫した状況を示す数字だ。
懸念されるのは休業者の急増だ。統計上は就業者だが、景気低迷が長引いて勤務先が倒産したり事業縮小したりすれば、直ちに失業に直面するからだ。ハローワーク広島西条の小川信二次長の話によると、５月に入ってから、派遣社員を中心に「休業を告げられている。失業するのではと心配」といった相談が後を絶たないという。
もちろん大半の企業は行政の後押しなどを受けながら雇用を守るために懸命だ。政府は雇用を維持する企業に給付する雇用調整助成金（雇調金）制度を拡充、休業手当を支給する企業の負担感を軽減させる。雇調金は5月22日までに県内で625件の申請があった。ハローワーク広島西条管内でも、これまでに170件の申請があった、という。
この他、全国共通の施策として、第二次補正予算に家賃支援や、従業員を休ませた企業が休業手当を払えない場合に国が従業員に賃金の８割を直接給付する休業者支援金などを盛り込んだ。県や東広島でも独自の制度を予算化し事業主を支援する。
一方で、ハローワーク広島西条管内の４月の有効求人倍率（季節調整値）は2・22倍。広島県の1・64倍、全国の1・32倍は上回ったが、前月と比べ0・93㌽低下し４カ月連続の減少となった。４月の新規求人は1805人と前年同月と比べ53・8㌽減少。特に製造業は前年同月比で67・9％減だった。人出不足だった業界の採用意欲が大幅に縮小したことを如実に物語る。
小川次長は「東広島はマツダ関連企業が多く、求人倍率に大きく影響している。派遣社員の採用を見送っている実態がうかがえる」と分析する。
2008年のリーマンショック時には、輸出型の企業が大きな影響を受けた。今回のコロナ禍ではそれらの企業に加え、内需型の中小サービス業も打撃を受けている。広島労働局監督課の和﨑克則主任地方労働基準監察監督官は「厚労省の取り組む施策、人的体制はリーマン時よりも今回のコロナ禍の方が大規模。それだけ雇用を取り巻く状況は厳しい」と指摘する。
先行きが見通せない中での雇用対策は行政の支援なくしては成り立たない。「労働局にできることは、企業に雇調金を活用してもらうのと、解雇の動きがありそうな企業には直接訪問し、雇用を維持してもらうように啓発指導するしかない」と和崎氏は力を込める。
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