新型コロナウイルスの感染拡大は雇用に大きな影響を与えた。こうした中、東広島市では、中小企業の雇用を守り、経済活動を支援しよう、と市や商議所が独自の支援策を講じる。企業でも経営や雇用を維持する新たな取り組みを展開する動きが出ている。
（日川）
市・商議所スクラム 中小企業の経営支援
東広島商工会議所会館の一室に6月1日、東広島市と東広島商議所が合同で中小企業や個人事業主を支援する緊急相談窓口を開設した。県内では２例目で国や県、東広島市の各種支援策について活用策のアドバイスから実際の申請書類の作成まで、各専門家がトータルでサポートしている。
４月から雇用を維持するために国が企業に助成する雇用調整助成金（雇調金）や各種融資などの相談を行っていたが、「経営全般の支援がワンストップでできる体制を」と市側の強い要請もあり、市の補助金を活用し新たな窓口を作った。
同商議所会員・非会員を問わず誰でも相談できるのが特徴で、６月末現在で67件の相談があった。窓口を訪れた人たちには好評のようだ。
西条町で学習塾を営む男性は「どんな補助金があって、どう活用できるのか分からなかったのが本音。しっかりと理解できた。オンライン授業に生かしたい」と言う。高屋町で美容院を経営する女性は「設備投資に補助金が活用できることが分かって良かった。アフターコロナ時代を見据えた新規顧客開拓のヒントも提案してもらい、しっかりとスタッフの雇用を守っていきたい」と話す。
「前向きな気持ちに応えたい」
窓口業務を担当する同商議所中小企業支援室によると、企業の販路開拓の取り組みを支援する持続化補助金の申請は、例年の35件から今年は82件に上り、11件の事業を採択（６月末現在）。雇調金の相談件数は、窓口を開設したことで大きく増え、109件に上るという（６月末現在）。
同商議所中小企業支援室は「補助金や給付金を使って何かをしたいという、前向きな気持ちで訪れる事業者が増えている。思いに応えたい。刻々と変わる各ビジネス支援策を知らない人も多く、きちんと周知するのも役割だ」と力を込める。
東広島市では、新たなビジネスモデルに取り組む事業者や、５者以上の事業者が連携して取り組むプロジェクトに補助金を交付する。ビジネスモデルの転換には６月末現在で９７件の申請があり、飲食業がテークアウトを中心に47件を占め、生活関連業が非対面型のサービスを中心に18件と、両方で全体の７割を占める。市産業振興課は「補助金の活用が会社の可能性を見つけるきっかけになれば。ビジネスモデルの転換で、新たな販路を見いだしたケースもある」と話す。
一方で、市が開設し東広島商議所が運営、プロのコンサルタントが経営相談に応じる東広島ビジネスサポートセンター「Hi₋Biz」（ハイビズ）で、新しい価値を見つけ難局を乗り切る事業者も多い。あるタクシー会社は、買い物代行やテークアウト商品の配達などで事業の対象を広げた。また、ある飲食店はオンライン飲み会専用のおつまみセットを開発し、他店との差別化を図った。
東広島市は中小企業が大半を占める。雇用を維持し創出することは地域経済を守ることにもつながる。東広島の強みは、行政と事業者が人同士で、組織同士で連携できるまちの規模であることだ。チーム東広島でコロナ禍を乗り切り、コロナ後に備えたい。
