東広島市は、西日本豪雨災害から2年を経ての復旧・復興プランの進行状況（6月末時点）を公表した。
市では、「暮らし」「産業基盤」「インフラ」の3分野で14項目にわたって、工事の契約を終えた「達成率」を公表。宅地内の土砂撤去や災害廃棄物の処理など、7項目で100％の達成率になった。一方で、農地や農業用施設は40％の達成率に、河川・道路などの公共用施設は59％の達成率に、それぞれとどまった。
農地や河川、道路などの工事の遅れは、施工業者の不足などによる入札不調が発生したため。このため、市外業者も加え復旧・復興に取り組んできた。また、今年度に入り農地や農業用施設の再査定業務を完了、農災対応担当者やロードマップ担当者を地域ごとに配置し、集中的に発注できる人員体制を整備した。
７月２日、記者会見した高垣広徳市長は「（復旧工事は）今年度中に全ての契約を終え、来年度中に全ての工事を完了できるようにする。そのための有効な対策を講じていきたい」と話していた。
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