7月8日、東京地検は昨年７月の参議院選挙における買収事件で、河井克行元法相夫妻を起訴しました。法相経験者の逮捕・起訴は憲政史上初めてのことです。
検察は克行被告を選挙における総括責任者と認定し、一段と重い「加重買収」の罪で起訴しており、百日裁判を請求しています。克行被告が有罪の場合、議員辞職をすることになり、案里被告がたとえ無罪になっても、「連座制」が適用され、案里議員も議員辞職をすることになります。
検察は被買収者の立件そのものを見送りました。被買収者のうち約40人が政治家であり、多額の金品を受けとったことを認めていることから、法曹界やマスコミからも疑問の声が上がっています。しかし、立件を見送ったのではなく、留保しているとの見方もあり、被買収者の政治家にとって大きなプレッシャーとなることでしょう。
また、国民の多くは、河井夫妻が多額な歳費などをもらい続けていることに大きな疑問を持っています。斉藤鉄夫公明党幹事長は7月10日の定例記者会見で「政治不信を招いた責任は大きい」として、厳しく議員辞職を要求しました。
来年秋に自民党総裁の任期が終わる安倍総理としては、同時期に衆議院議員が任期満了を迎えるわけで、コロナ対策と経済活性化、オリンピック・パラリンピックなど大きな課題を抱えており、どのタイミングで衆院を解散するのか、決断を迫られているようです。秋の解散となると、買収事件の裁判と重なり、選挙そのものに大きな影響を与えることになります。
（政治評論家 伊藤正義）
