東広島市は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、今年度５回目の追加支援となる19億335万円の一般会計補正予算を組んだ。7月27日の定例記者会見で高垣広徳市長が発表した。市内の経済を浮揚させるための消費喚起策や、「新たな日常」を取り入れた市民活動の支援策などを中心に盛り込んだ。
❚宇山の崖崩れで再発防止策
今回の補正額を合わせ、新型コロナ対策分は計228億6925万円になった。経済対策では、消費喚起キャンペーンに取り組んだ事業者にキャンペーン費用を補助する他、キャッシュレス決済をした人を対象に決済額の20％を還元する（主な支援策は別表参照）。
また、記者会見では、7月14日の大雨で、河内町宇山の崖崩れが発生した現場で２人が死亡したことを受け、今後の対応策などを発表した。
高垣市長は、「夜間に刻々と状況が悪化する中で、適切なタイミングで避難情報を発信することができなかった」とした上で、「前日の夕方までに適切なリスク評価を行い、避難情報発令基準を順守し、早めに避難情報を発令したい」と述べた。
また、土砂災害警戒のメッシュ情報のエリアを大字単位に細分化。避難情報発令基準に達した場合にはアラーム警告を行うシステムを導入することも明らかにした。夜間の人員体制についても、４人から６人に増員する、とした。
