東広島市が国の「SDGs（エスディージーズ）未来都市」に県内の市町で初めて選ばれた。国連で2015年に採択された、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて取り組みを推進していく。
市では今年3月に、30年を目標にまちづくりの方向を定めた「第５次総合計画」を策定し、将来都市像を「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」に定めた。この総合計画の理念と、「誰一人として取り残さない」「世界基準」というSDGsの基本理念が一致することから、内閣府の「SDGs未来都市」に応募していた。
計画では、30年までに「イノベーションが生まれ、働きがいのあるまち」「学生や外国人が定着し、活躍するまち」「質の高い教育を受けられるまち」「環境に配慮し、持続可能で住みやすく住みたくなる先端技術のまち」の４つのまちづくり実現を目指していく。
市では、選定を受けて7月17日に高垣広徳市長を本部長に推進本部を設置。取り組みを全庁で共有し部局間の連携を図る。今後はSDGsの掲げる17の目標を意識しながら施策を推進。市内の大学や企業、市民団体などの協力機関を登録するパートナー制度を設け、未来都市推進の母体となるネットワークを構築する。
一方で、４つのまちづくりの実践は、市がもくろむAIやビッグデータを活用した未来都市「スーパーシティ」構想などにもつながる、としている。
