東広島市とハローワーク広島西条などが共催する令和2年度介護サポーター人材づくり事業説明会・面談会が8月9日、東広島芸術文化ホールくららで開かれた。介護サポーターの導入を計画している市内の11事業所がブースを構え、48人が参加した。
60歳以上が対象。説明会では、実際に介護サポーターを雇用している2施設が事例を紹介した。6人を雇用している特別養護老人ホーム御薗寮（同市高屋町高屋堀）の下竹歳史事務局長は、介護サポーターの仕事内容や働く様子を紹介。1人を雇用している地域密着型特別養護老人ホームおうぎの里（同市志和町志和東）の井藤大作副施設長は、介護サポーター雇用後の介護現場の変化について話した。参加者はその後、就労を希望する事業所ブースで、担当者と面談した。
下竹事務局長は「雇用している介護サポーターは、70歳前後の人が多い。やりがいを感じながら楽しんで働いてもらっている」と話す。井藤副施設長は「介護サポーターを導入することにより、介護業務の負担が減り、介護職員の気持ちに余裕ができ離職率も低くなった」と喜ぶ。
「介護サポーター人材づくり事業」は、福祉・介護人材が慢性的に不足する中、介護職員が行っている身体介護以外の周辺業務（配膳や洗濯、送迎など）を、地域の高齢者に「介護サポーター」として支援してもらう県内初の制度。市の委託事業で昨年度から事業がスタートした。高齢者には就労の場が確保でき、介護職員は業務の負担軽減を図ることでサービスの質の向上が図れるメリットがある。雇用形態は、パート雇用で資格や専門的な技術、経験がなくても活躍できることから、退職後の高齢者の新たな就労先として注目されている。
同市の男性（64）は「介護職員の介護の方法を見て認知症の母への接し方を学べるのでは」と期待していた。
