コロナ禍による経済への影響は甚大であり、景気動向は過去最悪となっています。さらなる感染拡大が続くとなると、最悪の経済不況が続くことになります。
世界貿易の復活が当分見通せない中で、日本経済にとってどのような選択肢があるのでしょうか。外需の回復が当面期待できない以上、まずは、内需の拡大をどのように図るかということが求められます。
その一つが公共事業の拡大です。中でも、国民の理解が得やすい事業としては、自然災害への積極的な対策です。地震大国である日本では、「南関東直下地震」「南海トラフ巨大地震」「相模トラフ巨大地震」などが予測されています。高い確率での発生が地震調査委員会などから指摘され、多数の人的被害に加え、300兆円を超える巨大な被害額が想定されています。この地震対策を計画的に遅滞なく推進する必要があります。洪水対策など防災対策の抜本的な見直しも必須となります。
次に高度経済成長期に短期間で整備された公共施設、架橋、道路、堤防、上下水道施設などの老朽化した箇所を大改修することです。そのためには、首都圏集中の解消、地方分権の推進が不可欠です。
コロナ禍で露呈した都道府県と政府の在り方による課題を、根本的に改革するためにも、道州制の導入や新たな自治体の合併推進が、絶対条件になると考えます。過疎化や衰退する農林水産業の振興のためにも、大都市一極集中を解消し、新たな地方分権策を推進することが求められているのです。
（千義久）
