東広島市の高垣広徳市長は8月31日、定例の会見を開き、新型コロナウイルス対策の追加分を含む計9億2512万円の2020年度一般会計補正予算案など4事案を発表した。
（日川）
新型コロナ対策では、1億6787万円を計上。市立小学校が新型コロナの影響で修学旅行先を変更した際に発生したキャンセル料を全額負担する。大学で学ぶ外国人留学生の学修機会を早期に確保するため、留学生やその家族たちの入国時の宿泊料などの待機費用について一人10万円を上限に補助する。
事業活動支援では、新たに市内に事業所を開設する法人にオフィス賃料などの補助率を10分の3から10分の5まで拡充する。市の要請で休業した指定管理者には、利用料収入減収分を支援する。
今回を含む市の新型コロナ関連の補正予算額は総額230億3713万円に上る。コロナ関連以外では、マイナンバーカード・マイナポイント対応の拡充のための人件費などを計上している。
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【PayPay導入店舗対象】 コロナ禍に伴う消費の喚起とキャッシュレス決済の普及を目的に、買い物をした市内の店舗でキャッシュレス決済額に応じてポイントを還元するキャンペーンを10月1日から始める。市が委託したPayPayのキャッシュレス決済を導入している市内の店舗が対象。期間は12月31日まで。
