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【PN2020.12/3号】議員一新の背景 悪しき慣習一掃を【記者の目・原財産区 議員選挙】

2020.12.03

原財産区はがき

選挙用はがき。立候補者は「原財産区の財産を適切に管理する」との公約を掲げて臨んだ


 任期満了に伴う東広島市の原財産区議会議員選挙(定数8)の新議員8人がこのほど無投票で決まった。今回選挙の争点になっていた現職議長は立候補しなかった。

 原財産区議会は、市の補助金の財源となる原財産区の財産を管理する。選挙には、「原財産区の財産を適切に管理する」と公約を掲げた8人が立候補。原地区の住民たちでつくった「原地区の未来を考える会」が公約を掲げる立候補者を全面支援する態勢を整えた。

 当初、現職議長と一部議長派は再選を目指して立候補の準備を進めてきた。しかし、8人が出馬の意向を固めたことで、選挙戦は避けられない見通しとなった。現職議長たちは、原地区の民意が反映されない無投票での選挙を望んでいたとされる。現職議長は外堀を埋められたことで、立候補を断念せざるを得ない状況に追い込まれた。

 

解説
 なぜ、現職議長の出馬の動向が大きな争点になったのか。一つは現職議長が原自治協議会と原ふるさとづくり協議会の会長を兼ねていることだ。両協議会に対しては、市から両協議会に支出された補助金が不適切であるとして、今年2月に原地区住民が住民監査請求をした。補助金は財産区議会の議決を経てから執行されており、議決には現職議長が大きな影響力を持っているといわれていたからだ。

 もう一つは、現職議長が長年にわたって「権威の誇示」に執着してきたからだ。原自治協議会や原ふるさとづくり協議会の会合では、良識ある原地区住民たちに有無をいわさぬ空気をつくってきたという。

 その2つのことが絡んで、不透明な公金の使途がうわさされるようになり、「公金のもとの原財産区議会の旧態依然とした体質を変えたい」と良識ある原地区住民たちが立ち上がったのだ。

 今回の選挙で、現職議長は財産区議会から退くことになったものの、依然として両協議会の会長職には留まる。「新しい財産区議会が、原地区にはびこっていた悪しき慣習を一掃する突破口に」。多くの良識ある原地区住民の思いだ。

(日川)

 

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