東広島ICT事業 推進フォーラムをオンラインで開催、東広島のデジタル化を考える。

🎥第１部を視聴する（YouTube）

キャッシュレス還元事業が好調
市民が利点感じる事業を優先的に

―高垣市長、東広島市が掲げるデジタル化の構想について教えてください。

高垣：昨年、東広島市の１０年先に向けた総合計画を作り、施策を展開しようとしている。新型コロナの影響で、デジタル化を加速させる必要が出ており、大きなコンセプトを掲げる必要がある。それが「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓ。

デジタル化は、市民生活に直接関わるような、今ある課題を解決するようなものから優先度を高めてやっていく必要がある。例えば行政手続きをデジタル化する中で、はんこレスや書類を必要としない非接触化など。今年度から押印廃止、電子申請手続についてもやれるものからやろうと、条例改正も含めて検討している。

リモートによるトークセッションに参加した高垣広徳市長：YouTubeより

―県のＤＸ推進本部長でもある山田副知事、県と東広島市の連携についてはどう考えていますか。

山田：東広島市はさまざまな面でポテンシャルが高いまちだと感じている。ＤＸの取り組みを県と市が連携して進めるということについては、全国のモデルになる。東広島市が強みを持っている分野で事業を進め全国をリードする考え方もあるし、誰もやっていない分野を先進的にやっていくという考え方もある。いずれにしても期待している。

―医療、教育、生活の各分野では、市はどのように考えていますか。

高垣：医療分野では、高齢者のデジタルリテラシーの向上が大切。市では、高齢者の通いの場でスマホを触って、操作の体験をしてもらう取り組みを始めた。来年は大学生にも参加してもらい、大学生が教えるということもしたい。

教育分野では、通信インフラができることによって可能になる、新しい学校のスタイルができあがる。ネットワークを使うことによってこれまでとは違う施策が打てるようになる。

生活の分野では、市のホームページの課題がある。多くのコンテンツがあるが、（目的の情報まで）スムーズに入っていけないということがある。もう少しピクトグラムなどをうまく使いながら、検索がスムーズにできるような環境をつくる必要がある。

デジタル化の推進は、市民に使っていただいて、体感していただいて進めることが大切。そういう社会だと効率的で効果的な市民生活の支援できる。

―山田副知事。他県、他市をみて、東広島市との連携で力を入れたいところは。

山田：ＤＸで大事なことは社会課題の解決。　

東広島には大学、研究機関、酒、工場をはじめ各地区の特産品など、魅力がたくさんある。地域それぞれの立場でＤＸに取り組んでいくべきだ。いずれにしても大事なことは身近なものであること。意味があるものでないと普及しない。そういう視点が大切。

リモートによるトークセッションに参加した山田仁副知事：YouTubeより

―最後に、デジタル化を進めるにあたり、市民からどういった協力があれば、より良いまちづくりができるか。高垣市長に呼び掛けていただきたい。

東広島市内の事業所に掲示されたキャッシュレス決済20％還元キャンペーンのポスター

高垣：デジタル化の目的は、市民の幸福度を上げるということがポイント。皆さんの利便性が向上し、メリットがたくさんあるという環境をつくって行く必要がある。そのためにはデジタルを体感していただきたい。

一例でいうと、コロナ対策で企業支援、生活支援ということでＰａｙＰａｙを使ったキャッシュレス決済２０％還元キャンペーンを行っているが、非常に好調に推移している。高齢者の皆さんも利用している。利便性のあるものに対して施策を打っていく。デジタルは身近なものであることを知っていただく、体感していただくことがＤＸ推進には大きな影響をもたらす。