広島大、東広島市、住友商事（本社・東京都）の3者は1月26日、ＡＩ（人工知能）など最先端技術を活用した「スマートシティ」「ソサエティー5・0」の実現や、東広島キャンパスのグリーン化を目指す包括的連携協定を締結した。
調印式は、西条下見のホテルであり、高垣広徳市長と越智光夫学長が出席。住友商事の兵頭誠之社長はリモートで出席。協定書に調印後、広島大は、「カーボンニュートラル×スマートキャンパス5・0宣言」を発表。2030年度までの工程表を示した。
協定書に調印する（右から）高垣市長、越智学長。住友商事の兵頭社長（左端）はリモートで出席した
カーボンニュートラルは、二酸化炭素排出の実質ゼロを目指すもの。計画では、東広島キャンパスで22年度までに、すべての屋上、駐車場に太陽光パネルを設置。25年度には、すべての建物に地中熱を利用した空調システムを導入する。
スマートキャンパス5・0の実現に向けては、今年度から自動運転車両の実証実験を導入。25年度までに、5Ｇ（第5世代）の移動通信システムの環境整備を完了する、としている。
調印式後、会見した越智学長は「脱炭素社会の挑戦は待ったなし。地球規模の課題に対し、パートナーは必要。市や住友商事と一体となり、まちづくりに取り組みたい」と強調 。高垣市長は「広島大の知見を生かしながら、広島大を起点に取り組みを広げたい」と話していた。
協定書を手に記念撮影する高垣市長（右）と越智学長
