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広島大、市、住友商事が連携協定 最先端技術活用しまちづくり

2021.02.03

 広島大、東広島市、住友商事(本社・東京都)の3者は1月26日、AI(人工知能)など最先端技術を活用した「スマートシティ」「ソサエティー5・0」の実現や、東広島キャンパスのグリーン化を目指す包括的連携協定を締結した。

 調印式は、西条下見のホテルであり、高垣広徳市長と越智光夫学長が出席。住友商事の兵頭誠之社長はリモートで出席。協定書に調印後、広島大は、「カーボンニュートラル×スマートキャンパス5・0宣言」を発表。2030年度までの工程表を示した。

広大住友商事協定

協定書に調印する(右から)高垣市長、越智学長。住友商事の兵頭社長(左端)はリモートで出席した




 カーボンニュートラルは、二酸化炭素排出の実質ゼロを目指すもの。計画では、東広島キャンパスで22年度までに、すべての屋上、駐車場に太陽光パネルを設置。25年度には、すべての建物に地中熱を利用した空調システムを導入する。

 スマートキャンパス5・0の実現に向けては、今年度から自動運転車両の実証実験を導入。25年度までに、5G(第5世代)の移動通信システムの環境整備を完了する、としている。

 調印式後、会見した越智学長は「脱炭素社会の挑戦は待ったなし。地球規模の課題に対し、パートナーは必要。市や住友商事と一体となり、まちづくりに取り組みたい」と強調 。高垣市長は「広島大の知見を生かしながら、広島大を起点に取り組みを広げたい」と話していた。


協定書を手に記念撮影する高垣市長(右)と越智学長

   




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